韓国公正取引委員会の加盟情報で、自社フランチャイズの業種内シェアと売上順位を確認する方法

加盟店数5位のコーヒーブランドが、売上では2位でした

韓国公正取引委員会（公取委）が2025年に公開した情報公開書（2024年実績）で、コーヒー業種を集計しました。加盟店のあるブランドは505、加盟店は29,091店です。ブランドごとに加盟店数と1店舗あたり平均売上を掛けて推定売上を出すと、業種全体で約7兆2,600億ウォンになります。売上を公開しているブランドの加盟店が全体の98%を占めるため、売上ベースの順位も業種のほぼ全体を反映しています。

2つの基準で順位を付けると、上位の顔ぶれが変わります。加盟店数5位のブランドは1店舗あたり平均売上が5億ウォン台で、コーヒー505ブランドの中央値（1億5,000万ウォン前後）の3倍を超え、推定売上では2位です。逆に加盟店数15位のブランドは1店舗あたり売上が1億ウォンに届かず、売上ベースでは42位まで下がります。

業種全体では、加盟店数上位10ブランドがコーヒー加盟店の54%、推定売上の66%を占めます。加盟店数と売上の両方で上位10に入るブランドは8つです。ブランド別に合算した加盟店数29,091店は、公取委が別途公表している業種別統計のコーヒー加盟店数と一致しており、集計から漏れたブランドはありません。

加盟店募集広告でこの差が重要な理由

加盟希望者が情報公開書で確認する代表的な数字は、加盟店数、1店舗あたり平均売上、創業費用です。加盟店数の順位が高い本部は事業規模と認知度を、売上順位のほうが高い本部は1店舗あたり売上を広告の冒頭で打ち出せます。どちらが自社ブランドに合うかは、2つの順位をあわせて見て判断します。

1店舗あたり売上だけで判断すると見落とすこともあります。先ほどの5位ブランドは、3.3㎡（1坪）あたり売上が加盟店数1位ブランドの半分程度です。1店舗あたり売上が高いのは店舗面積が広いからとも考えられ、そのぶん創業費用や賃料の負担も大きい可能性があります。募集広告の根拠に使うときは、1店舗あたり売上、3.3㎡あたり売上、創業費用をあわせて確認します。

Neuroで自社ブランドの位置を確認する手順

上の集計は、公取委が公開しているブランド別の加盟店数と平均売上を業種単位で合算したものです。公取委は業種内シェアを公表していないため自分で計算する必要がありますが、韓国の組織のNeuroワークスペースには公取委のフランチャイズデータが標準搭載されており、同じ計算をチャットで依頼できます。アカウント連携やAPIキーは不要です。

1. 業種内シェア：自社業種のブランド別に、加盟店数シェアと推定売上シェア、それぞれの順位を確認します。業種合計が公取委の公式業種統計と一致しているかも同じ回答で確認できます。
2. 競合ブランド比較：順位が近い3〜4ブランドと、1店舗あたり平均売上、3.3㎡あたり売上、創業費用（加盟金・教育費・保証金・その他）を比較します。
3. 地域の選定：広域自治体（市・道）ごとに自社ブランドの加盟店シェアと業種平均売上をあわせて見て、平均売上が高いのに自社シェアが低い地域を募集キャンペーンの優先候補にします。
4. 業種の動向：業種の開店率・閉店率を前年と比較し、加盟希望者が相談で尋ねそうな点への回答を事前に用意します。

同じワークスペースにMeta・Naver・Karrot（タングン）の広告アカウントを接続していれば、優先候補にした地域で既存の加盟問い合わせキャンペーンの広告費用とコンバージョンがどうだったかも、同じチャットで確認できます。

すぐに試せる質問

角括弧内のブランド名と業種を置き換えるだけで使えます。業種名は公取委の分類（コーヒー、チキン、コンビニなど）に従い、入力した名前が複数の業種に該当する場合はNeuroが候補を先に表示します。

数字を広告やレポートに使う前に

• フランチャイズブランド同士のシェアです。直営店だけで運営するチェーンはデータに含まれず、シェアの店舗数には直営店が入りません。レポートには「コーヒー市場シェア」ではなく「コーヒーフランチャイズ加盟店ベースのシェア」と書きます。
• 推定売上は加盟店数に1店舗あたり平均売上を掛けた値です。本部の実際の売上ではなく、売上を公開していないブランドは売上ベースの順位から外れます。
• N年公開のデータはN-1年の実績です。この記事の数値も「2025年公開（2024年実績）」です。
• 加盟店募集広告に売上の数値を使う場合は、出典年と算出方法を記録し、最終的な文言は法務レビューを通します。韓国の加盟事業法は、加盟希望者に提供する収益・売上情報に根拠を備えるよう求めています。